地域密着求人サイト運営はWORK365　利用規約

WORK365システム利用者と有限会社ピントクルー（以下「当社」という）との間の利用に係わる一切の関係に適用します。 本サービスをお申込みの方は、本規約を承諾したものみなします。

第1条　サービス内容について
1) 当社はWOERK365システムサービスおよびレンタルサーバサービスに付随したサービス（以下、本サービス）を提供するものとする。契約期間においては当社はWORK365システムの管理を行うこととする。
2) 当社は本サービス利用申し込み初期費用と月額利用料金を期日日までに支払うことを条件として、利用者の使用するWORK365システムを無料で制作する。 ただし、無料制作範囲は標準仕様のものとし、これを超える場合は有料とする。 金額については利用者当社協議の上定めることとする。
3) 本サービス利用期間中に限り、利用者のドメイン（.jp）の登録費及び維持費を当社が負担する。

第2条　WORK365システム管理
1) 当社の提供するWORK365システム内で、利用者のウェブサイトで発信した内容に関して利用者は責任を負うものとし、利用者から発信された全てのデータに関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
当社は、サーバに関するアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとする。
2) 利用者は、自己が発信したコンテンツにおいて、他人の著作権や商標権・特許権・肖像権等の諸権利を侵害するような場合には、かかる侵害行為により発生 するすべての法的責任を利用者自身が負うことに同意する。また、利用者は本サービスの利用により生じるあらゆる損失や負債・請求・損害・費用などについて当社を免責し、利用者の過失により当社に生じたすべての損害を賠償することに同意する。
3) 当社は、利用者がファイルの配布、SSI、PHP、シェルプログラム及びCGIプログラムなどによって、サーバやネットワークに著しい負荷や障害を与え、当社が正常なサービス提供を行えないと判断した場合、当社が提供するサーバ上の利用者のデータを当社の所有する別のサーバに移転作業することがあるものとする。

第3条　保守・点検及びサービスの中断・中止また終了
1) 当社の提供するサーバがシステム保守を行う等、あらかじめ通知した上で本サービス の提供を一時中止することがある。ただし、不測のネットワーク混乱や天変地異・災害発生時・その他偶発的な不可抗力による障害の発生など、当社の責に帰すことの出来ない事由により本サービスの提供が出来なくなった場合は利用者に通知をすることなく本サービスを中断もしくは中止することがある。その場合、理由の如何を問わずサービス停止に起因する損害に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。
2) 当社は、運営上または技術上などの理由により本サービスを終了することができるものとする。その場合には終了の1ヶ月前までにメールにてその旨を通知する。

第4条　契約の期間
1) 本契約成立日より契約が開始される。また、月額利用料金についてはWORK365システム提供日より発生し、最低利用期間は1年間とする。以降は自動更新とする。
2) 当社は、本契約成立と同時に本サービス利用申し込み料金の請求金額の通知をメールで行う。
3) 当社は、本サービス利用申し込み料金の入金を確認した時点より、利用者のWORK365システム制作準備作業を開始する。その制作開始日より月額利用料金が発生する。当社は制作開始日について、事前に利用者にメールにより通知するものとする。
4) 本サービスの契約期間は第1項の通り制作開始日より１年をもって終了とするが、事前に利用者から書面による契約を更新しない旨の申し出が契約期間満了の２ヶ月前までに無い場合は本契約は１年間自動更新され、以後も同様とする。
5) 利用者より本契約の更新をしない申し出があった場合は、契約満期をもって契約は終了し、当社のサーバ利用に関するアカウントは抹消される。同時にサーバー内の利用者のデータは全て消去され、付随サービス（ドメイン維持管理等）も完了する。それに伴なう利用者の損害については、当社は一切の責任は負わないものとする。
6) 制作準備期間は最長で60日とし、利用者に起因するなんらかの理由により60日過ぎても準備が完了しない場合には、当社は利用者に対して通知し、利用者がその時点での条件で制作開始とするか、契約を解除するかを選択することができる。契約を解除する場合、　サービス利用申し込み料金は、一切返金しないものとする。

第5条　サービスの利用料金
1) WORK365システム利用申し込み料金、月額利用料金は別紙料金表の通りとする。 月額利用料金の支払い方法は当社指定の方法で行う。 その際、翌月分の月額利用料金を当月末日までに支払うものとする。

第6条　WORK365システムの制作期間
1) WORK365システムの制作期間は、当社より利用者に対して提示をする。 ただし、利用者からの指示により制作開始後に制作内容に変更があった場合、および当社の責に帰すことのできない正当な事由により制作期間内に終了できない時は制作期間の延長があるものとする。 利用者はその旨を承諾し当社に対し不服申し立てできないとする。

第7条 WORK365システムの納品
1) 当社は、利用者に本契約により当社が制作した利用者のWORK365システムの納品を行う前に、利用者に対しインターネット上にてWORK365システムの確認をするものとする。利用者への確認依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知する。
2) 利用者は、WORK365システムの確認依頼通知を受領後すみやかにその内容の確認を行うものとする。利用者から当社への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。確認依頼通知の受領後7日以内に当社宛への連絡が無い場合は、利用者によりWORK365システムトの内容が承認されたものとする。
3) 当社は、前２項による利用者のWORK365システム確認後、サーバにて制作したWORK365システムを公開し納品とする。

第8条 知的所有権
1) 本規約に基づくWORK365システムの制作に必要なHTMLデータや画像データ・スクリプト・ドメイン等に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の所有権は当社に帰属する。 利用者が提出した仕様書やテキスト原稿・画像等に関する著作権等無体財産権およびそれらの媒体の所有権は利用者に帰属する。

第9条 制作開始後の取消・修正・解約
1）利用者に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、当社は利用者に対し催告等することなく本契約を解除することができるものとする。
・重大な過失または背信行為があったとき。
・支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき。
・手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
・仮差押・仮処分・民事執行・公租公課の滞納処分の申立を受けたとき。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に事業活動を支配されるに至ったとき。
・本規約または本規約に付随する契約に違反したとき。
・その他本規約を履行し難い重大な事由が生じたとき。
2) 本規約の有効サービス期間中、利用者の事由によりウェブサイトの運用を停止する場合は、当社は利用者に残りのサービス期間に対する利用料を一切返金しないものとする。 ただし利用料金分納の場合は、利用者は当社に対し１年分の利用料金を継続して支払うものとる。
3) 前項の場合、利用者が契約解除によるデータ消滅などにより損害を被っても、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者はあらゆる苦情や請求はできないものとする。

第10条　責任制限
1) 当社は、WORK365システム自体またはWORK365システムの使用から直接的または間接的に生じた利用者の又は利用者の顧客等第三者のいかなる損害についても、当社に故意または過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。 また当社が責任を負う場合でも、そのときまでに当社が受領した本サービスの利用料金を超えて責任を負わない。

第11条　禁止行為
1) 利用者は、本サービスの利用において次の各号の内容に該当する行為をしないものとする。 なお、利用者が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると当社が判断した場合
2) 当社は、相当な期間を定めて催告の上、サービスの停止もしくは契約を解除することができる。 この場合、当社は利用者に残りのサービス期間に対する利用料を一切返金しないものとする。またこの場合、当社は、サービスの停止や契約解除により利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
3) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
4) 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
5) 当社または第三者の個人情報・その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
6) 当社または第三者の個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
7) 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
8) 公序良俗に反する内容の情報・文書および図形等を他人に公開する行為。
9) 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
10) 無限連鎖講（「ねずみ講」）あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
11) コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムで本サービスを利用して、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
12) その他当社が不適切と判断する行為。
13) 各当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等とみなされる行為。

第12条　機密保持
1) 利用者および当社は、本業務に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、サービスの存続期間中はもとよりサービス終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第13条　準拠法
本契約に関する準拠法は日本国法とする。

第14条　協議および管轄裁判所について
本規約に定めない事項に関してと利用者と当社との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令・商習慣等によるほか利用者当社協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。 本規約に関して訴訟が必要な場合は、さいたま地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。